日本におけるカジノ:観光地か?ギャンブル依存症の温床か?

年末に向かっていくにつれ、日本におけるギャンブル施設や実店舗のカジノに関する新法案の成立が着々と近づいています。日本政府は何年も前から、国内のギャンブルを規制する法律の制定を先送りしてきました。

ギャンブル行為については反対意見が多く、利益をもたらすにもかかわらず、ギャンブルは良くないのではないかとの見方が出てきています。ここでは、カジノ賛成派と反対派の間の対立点を詳細に分析しながら、いくつかの重要な論点をご紹介します。

ギャンブル依存症

2017年に実施された厚生労働省の調査によると、ギャンブル依存症者は約320万人と推定されています。無作為に選ばれた1万人の住民との対面面談では、有効な回答を得られた4685人のうち、3.6%が現時点でギャンブル依存症とみなされているか、または人生のどこかの時点で依存症になったことがあると回答しています。

統計上1.2%のギャンブル依存症者がいるフランスやスイスと比較すると、日本のこの割合は、比較的高い数字であることに同意せざるを得ません。日本でギャンブルといえば、パチンコ店やパチンコゲームに夢中になっている人が多いと思います。日本の法律では、パチンコをギャンブルとして分類せず、娯楽の一種であるとしており、それが大きな問題となっています。

しかし、パチンコは日本の巨大産業であり、2016年には21.6兆円の収益を上げています。一方、日本の当局は、カジノを合法化することで、ギャンブル依存症を改善したいと考えています。カジノの合法化後、ギャンブル依存症が4.1%から0.9%に減少したシンガポールの例をよく引き合いに出しています。

リーガル・アップデート

合法の民営ギャンブル

カジノの合法化は、初めて民間のギャンブルが解禁されることを意味します。現行法によると、モーターボート、オートバイ、自転車、競馬でのギャンブルのみが許可されています。これらのギャンブルは、戦後、地域経済を持ち上げるために導入され、現在まで続いています。

今回の新しい法律では、カジノ事業者や施設は、粗利益のわずか30%を市や政府に対して課税するのみに留まっており、残りの70%はどうなるのかについて疑問視されています。その70%が個人投資家の懐に入るのであれば、カジノの合法化を正当化できるのかという懸念の声が多数上がっています。

一方で、政府はこの30%をIR施設への再投資に充てるとしています。

利益か幸福か

カジノ反対派は、現在の法案は市民を助けるのではなく、カジノの所有者や施設を優先していると考えています。最大の懸念は、カジノがプレイヤーに借金をつくる機会を与えてしまうという点です。そして、プレイヤーがギャンブルにより多くのお金を使うことが後押しされてしまいます。

お金を借りる対象となるのは、観光客や高収入の日本人プレイヤーがほとんどで、大金を預ける余裕のあるプレイヤーです。しかし、2カ月以内にローンを返済できない場合、年利14.6%の罰則を受けることになります。